平成26年度第2回全体会議を開催

 平成27年3月25日、京都工業会館3階特別教室にて平成26年度第2回全体会議を開催し、26社31名が出席しました。
 日新電機株式会社常務取締役の星 康久様からは「ビーム・真空応用事業の現状と将来展望」というテーマで、長年日新電機株式会社様が培ってきた高電圧技術と真空応用技術を最先端分野の製造機器に活用されたビーム・真空応用事業のご講演を頂きました。
 調達部長の竹中 正様からは「日新電機株式会社の下期ならびに上期計画の概要」というテーマで、近年問題となっているCSRやネットからの情報漏洩についても具体的な内容を取り上げて説明を頂き、組合員に注意喚起を促すことが出来ました。
 調達部企画管理グループ長の老田 祐司様 にもご臨席頂きました。

京都ビジネス交流フェア2015に出展

 平成27年2月18日~19日、京都府総合見本市会館パルスプラザにおいて開催された京都ビジネス交流フェア2015に本年度も協力会が出展いたしました。
 京都ビジネス交流フェア2015は京都最大級のビジネスイベントとして今回で16回目の開催を迎え、京都産業活性化策の一環として、京都府内の中小企業の加工技術や独自技術を展示し、新たなビジネスパートナーの発掘や今後の企業戦略・事業展開を図るとともに、オープンイノベーションのニーズに応える共同研究開発パートナー発掘、販路開拓を図ることを目的として開催されております。
 本年度も京都府中小企業団体中央会様の助成事業として、他の8組合と連携し出展いたしました。厳しさを増す中小企業の経営環境のなか、引き続き連携の力で、展示会等を通じ組合員企業が保有する技術・技能を積極的に外部発信していきたいと思います。

「モノづくり・プリザーブ」設立総会に出席

 平成26年11月5日、京都リサーチパークにおいて開催された「モノづくり・プリザーブ」設立総会で、安藤理事長が関係機関・団体代表として挨拶を行いました。
 「モノづくり・プリザーブ」とは、京都企業のモノづくりに関する情報を産業スパイやサイバー攻撃等から守ることを目的に設立されました。京都府警察、京都府、京都市及び産業団体・先端技術保有企業等(約800社)により、京都府警の「京(みやこ)すぐメール」を活用した双方向型の情報ネットワークを構築し、サイバー攻撃、インテリジェンスに係る情報提供・区間、注意喚起、助言等の取組みを行うものです。
 今後会員の皆様には「モノづくり・プリザーブ」からの情報を配信させて頂きます。

平成26年度第1回全体会議を開催

 平成26年10月16日、日新電機株式会社内研修所にて平成26年度第1回全体会議を開催し、29社37名が出席しました。
 日新電機株式会社調達部長の竹中 正様からは「日新電機株式会社の上期ならびに下期計画の概要」というテーマでご講演頂き、また、人事部安全衛生管理室長の谷口 哲也様からは「労働安全衛生法の改正について(化学物質のリスクアセスメント他)」というテーマで、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するための改正について、ご教授頂きました。
 調達部企画管理グループ長の伊藤 哲夫様にもご臨席頂きました。

第50回通常総会を開催

 平成26年5月26日、日新電機株式会社内研修所におきまして第50回通常総会を開催し、下記の全議案が原案通り承認されました。
 ※出席組合員数:30/30社(うち書面出席1社)

 第1号議案 平成25年度事業報告及び財産目録、貸借対照表、損益計算書、
       剰余金処分案等収支決算承認の件
 第2号議案 平成26年度賦課金の額及び徴収方法決定の件
 第3号議案 平成26年度事業計画の策定及び収支予算案承認の件
 第4号議案 創立50周年記念事業の実施に伴う特別積立金の一部取り崩しの件
 第5号議案 創立50周年記念事業の件
 第6号議案 組合の借入金最高限度額決定の件

日新電機協力会の歴史

 日新電機協力会は昭和26年4月に任意団体として産声をあげました。
 創立時の組合員企業は21社で、これら大部分の企業は現在も組合員として活動の中心的な役割を果たしています。当時は、戦後の経済改革期にありましたが、日新電機とともに組合員企業各社も時代の要求に対応できる技術力を持った企業群に成長してまいりました。
 昭和39年6月、組織の整備、事業の充実、生産の合理化、労務管理の近代化を進め経営の向上を図るために改組、事業協同組合(現在29社で構成)として認可を受け、現在に至っております。

事業概要

名称      協同組合日新電機協力会
組合の所在地  京都市右京区梅津高畝町47(日新電機株式会社内)
組合代表者   理事長 安藤源行
設立年月日   昭和39年6月19日
組合の地区   京都府
組合の種類   事業協同組合/京都府、大阪府、滋賀県 地区業種別組合
組合の主な事業
 1.組合員の取り扱う製品の共同受注および共同販売
 2.組合員の取り扱う製品の要する資材、副資材の共同購買
 3.組合員の事業に関する経営および技術の改善向上
   又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供
 4.組合事業所の労務管理近代化推進に関する協定および教育情報の提供
 5.組合員の福祉厚生に関する事業
 6.各事業の付帯する事業
組合の管理体制 組合員数:29社 役員数:理事6名,監事1名
組合の出資金  4,300千円(1口の金額 5千円)

組織図

理事会 ┳ 総務企画委員会 ┳ 事務局
    ┃         ┃
    ┃         ┗ 青年経営研究会
    ┃
    ┣ 技術情報委員会 ┳ 安全衛生研究会
    ┃         ┃
    ┃         ┣ 情報研究会
    ┃         ┃
    ┃         ┗ 品質管理研究会
    ┃
    ┣ 経営合理化委員会
    ┃
    ┗ 改善提案委員会