時代をこえて“ものづくり”のプロ集団であり続けます。
変革の時代を連携の力で共に未来を拓く
協同組合日新電機協力会定款第１条に規定する目的を達成するため、第７条に規定する事業を行います。
定款第１条（目的）
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的､技術的地位の向上を図ることを目的とする。
定款第７条（事業）
本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 組合員の取り扱う製品の共同受注及び共同販売
（２）組合員の取り扱う製品に要する資材、副資材の共同購買
（３）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
（４）組合員事業所の労務管理近代化推進に関する協定及び教育、情報の提供
（イ）経営効率化に必要な従業員の教育及び情報の提供
（ロ）従業員の最低賃金に関する協定その他組合事業に関する協定
（ハ）労務管理、安全管理、衛生管理の近代化のためにする指導教育
（ニ） 従業員のためにする福利厚生事業
（５）組合員の福利厚生に関する事業
（６）前各号の事業に附帯する事業
日新電機株式会社とともに
持続可能なサプライチェーンの構築・発展を目指す
昭和２６年に日新電機株式会社の協力企業が任意団体として創立した初期の目的に沿い、戦後の著しく変化した社会情勢、経済情勢、経営環境の変遷に即応するとともに環境問題への取り組みにも注力し、日新電機株式会社と連携と協業を図り相互にWIN-WINの関係を構築、発展を目指します。
新しい働き方の構築を目指す
平成３１年4月1日から施行された「働き方改革関連法」に基づき、中小企業・小規模事業者も順次様々な規定が適用され、人材確保の対応が難しいなか大きな課題となっています。
更に、社会全体で急激に推し進められているデジタル化、DX化の流れにおいて、中小企業・小規模事業者においても新しい「働き方」への変革対応が避けて通れないものと考え、これら構築を目指します。
